当事務所は、使用者側（会社側）の人事労務を中心に、企業法務を幅広く取り扱っています。
人事労務については、予防(制度·運用面の整備·個別対応)から解決(交渉·訴訟対応)まで一貫してサポートします。
また、契約書のチェックや企業法務全般のご相談にも対応しており、経営に伴う法的課題について日常的にご相談いただける体制を整えています。
抽象的な助言にとどまらず、具体的な段取りの提案、必要な書類の作成・添削まで対応しますので、会社側の負担を軽減できます。
労働法務
使用者側（会社側）の立場から、人事労務に関する予防・対応・解決を一貫してサポートします。
1. 問題社員対応（解雇・退職勧奨含む）
能力不足・問題行為を行う社員への対応について、改善指導から最終的な退職・解雇に至るまでの一連のプロセスを会社と一緒に進めます。
- 業務指示・業務命令を行うための書面・メールの作成
- 注意指導書・改善指示書の作成
- 面談時の台本・想定問答の作成
- 懲戒処分の検討・懲戒処分通知書の作成
- 退職勧奨時の台本・想定問答・退職合意書の作成
2. ハラスメント対応
ハラスメントが疑われる事案について、調査から事実認定、処分まで一貫してサポートします。
- ヒアリング調査の検討(対象者の選定・順序・ヒアリング内容の策定)
- ヒアリングシートの作成
- ヒアリング時の注意点について助言
- 事実認定の可否の検討
- ハラスメント該当性の検討
- 懲戒処分の量定の検討
- 懲戒処分通知書の作成
- 社内公示の作成(匿名での社内周知)
- 事後対応（配置転換等）の検討
3. 残業代・労働時間管理
未払残業代の請求への対応から、再発防止のための労働時間管理体制の整備まで対応します。
- 残業代請求に対する事実調査(タイムカード・PCログ等の精査)
- 残業代の試算・請求内容の妥当性の検討
- 会社側からの反論材料の調査・整理
- 相手方代理人との交渉
- 合意書・和解書の作成
- 他の従業員への波及防止策の検討
- 残業許可制の導入・運用フローの整備
- 労働時間管理に関する社内通達の作成
- 労働時間管理体制の見直し・再発防止策の提案
4. 懲戒処分対応
懲戒処分を検討する際に、調査から処分の量定の判断まで一連のプロセスをサポートします。
- 非違行為の調査のサポート
- 弁明の機会の付与に関するサポート
- 事実認定の可否の検討
- 懲戒事由該当性の検討
- 処分の重さの検討
- 懲戒処分通知書の作成
- 処分後の事後対応（配置転換など）のサポート
5. 就業規則・社内規程の整備
就業規則は「従業員に示す会社のルール」であり、かつ、「紛争の際に参照される法的な文書」です。就業規則を適切に機能させるため、会社の実態に即した整備を行います。
- 現行就業規則の全体チェック（会社側に不利な条項の洗い出し）
- 会社の実態に即した就業規則の新規作成・全面改定
- 就業規則の一部改定（個別条項の修正・追加）
- 各種社内規程の作成・改定（賃金規程、ハラスメント防止規程等）
- 「余計な一言」の削除（会社側の意思決定を阻害する条項の是正）
- 不利益変更を行う場合の手続サポート（同意書の作成、従業員説明会の資料・想定Q&Aの準備）
- 労働基準監督署への届出サポート
6. 休職・復職・メンタル不調対応
私傷病やメンタル不調による休職・復職について、制度設計から個別対応まで幅広くサポートします。
- 休職制度の設計・休職に関する規定の作成
- 休職発令の要件の検討
- 休職命令書の作成
- 休職期間中の対応(連絡方法・診断書の取扱い等)
- 復職判断のサポート(復職可否の判断基準・産業医との連携)
- 復職時の条件設定
- 休職期間満了に伴う退職の検討
- メンタル不調者への対応に関する助言
7. 労災対応
労災発生時の初動対応から、労働基準監督署対応まで対応します。
- 労災発生時の初動対応に関する助言
- 事実関係の調査·整理
- 労働基準監督署への対応サポート
- 被災労働者・関係者からの損害賠償請求への対応
8. 労働組合・団体交渉対応
労働組合からの団体交渉の申入れに対し、方針の立案から書面作成、団体交渉の実施まで一貫して対応します。
- 団体交渉の方針立案
- 交渉準備(想定問答の作成・回答書面の作成)
- 団体交渉への同席・交渉対応
- 合意書等の書面作成
- 不当労働行為に関するリスク分析
- 労働委員会への対応
9. 労働審判
労働審判の申立てを受けた場合に、会社側の代理人として迅速かつ的確に対応します。
- 労働審判申立書に対する事実関係の調査・整理
- 答弁書の作成・証拠の準備
- 労働審判期日における代理人としての対応
- 調停案・審判に対する検討・助言
- 異議申立て（訴訟移行）の要否に関する検討
10. 労働訴訟
解雇無効、残業代請求、損害賠償請求等の労働訴訟について、会社側の代理人として対応します。
- 訴状に対する事実関係の調査・整理
- 答弁書・準備書面の作成
- 証拠の収集・整理・提出
- 証人尋問の準備・実施
- 和解交渉
- 判決後の対応（控訴の要否の検討等）
契約書・利用規約等の作成・チェック
事業活動に必要な各種契約書や利用規約等について、リスクを見落とさないよう法的観点からサポートします。
- 各種契約書の作成・チェック・修正(業務委託契約、取引基本契約、売買契約、賃貸借契約等)
- 雇用契約書・労働条件通知書の作成・チェック
- 秘密保持契約(NDA)の作成・チェック
- 利用規約の作成・チェック
- プライバシーポリシーの作成・チェック
- 契約締結の際のリスク分析・交渉方針に関する助言
一般企業法務
人事労務に限らず、企業運営に伴う法的課題全般について、経営者・担当者の日常的な相談相手として対応します。
- 取引先・顧客とのトラブル対応
- 債権回収に関する助言・対応
- クレーム対応に関する助言
- 事業に関連する法規制の調査・助言
- 社内体制の整備に関する助言（内部通報制度、コンプライアンス体制等）
- その他、経営判断に伴う法的リスクの検討
顧問業務
日常的な人事労務のご相談をはじめ、企業法務全般について、対面・電話・メール・チャット等で随時対応します。迷いが生じたときにすぐ相談できる体制を提供します。
- 人事労務に関する日常的なご相談対応
- 契約書のチェック・修正
- 雇用契約書の作成·チェック
- 就業規則の一部改定
- 社内文書(回覧・通知書・指導書等)の文面チェック
- 従業員対応における判断のサポート(指導の範囲、運用と規程の整合性等)
- 企業法務全般に関するご相談対応
- 上記の業務内容はあくまで一例です。記載のない事項についてもお気軽にご相談ください。
- 英語案件又は海外案件は対応しておりません。
- 当事務所は使用者側（会社側）の立場から対応しておりますので、労働者側からのご相談は受け付けておりません。
