よくある質問と回答

初回のご相談は無料です。

会社規模、難易度、工数などを考慮し、顧問契約の場合は月額7.7万円(税込)〜、スポット(個別案件)の場合は、着手金77万円(税込)〜、報酬金0円(税込)〜が目安となります。

具体的な金額及び対応範囲については個別にお見積りしますので、まずはご相談ください。

なお、初回のスポット案件については、顧問契約を締結していただける場合は着手金を0円とすることがあります（案件の性質によるため詳細は個別にご説明します）。

顧問契約は、定額の月額顧問料で人事労務に関する日常的なご相談に対応するものです。契約書チェック、雇用契約書作成、就業規則の一部改定なども顧問料の範囲内で対応します。

一方、スポット依頼は、解雇の交渉や訴訟対応など個別案件ごとにご依頼いただく形です。なお、初回のスポット案件については、顧問契約を締結していただける場合は着手金を0円とすることがあります（案件の性質によるため詳細は個別にご説明します）。

いいえ。ご相談いただいた上で、費用や進め方にご納得いただけた場合にのみ契約となります。相談したからといって契約を強制するものではありませんので、安心してお問い合わせください。

はい。私が主にご相談を受けているのは従業員数10名未満～100名前後の企業が中心です。業種は問いません。総務担当者が1名の会社も、経営者が直接人事労務を担っている会社もあります。

むしろ、社内でお互いの顔が見える規模だからこそ、労働問題がこじれたときの事業への影響は甚大です。外部の専門家が入る価値は大きいと考えています。

社労士も弁護士もいずれも労務相談を行っています。社労士は、労務手続（社会保険・雇用保険の届出など）や給与計算、助成金申請などの日常的な労務管理業務を得意としています。

一方、弁護士は、問題社員の解雇対応、ハラスメント調査、残業代請求への対応、労働審判・訴訟など、紛争やその予防に関わる法的判断が必要な場面を得意としています。私は紛争を見据えた制度設計・運用の整備から、実際の紛争対応まで一貫してサポートします。社労士と弁護士の役割は異なりますので、両者を併用されている会社も多くあります。

使用者側（会社側）の人事労務全般に対応しています。具体的には、問題社員対応（能力不足・問題行為を行う社員の解雇・退職サポートなど）、残業代・労働時間管理、ハラスメント対応、懲戒処分・人事措置、就業規則・社内規程の整備、休職・復職・メンタル不調対応、労災対応、労働組合・団体交渉対応などです。

最も得意なのは問題社員対応と残業代請求対応ですが、会社側の立場から労働問題を横断的にサポートしています。

いいえ。2018年の弁護士登録以来、一貫して使用者側（会社側）の案件を中心に取り扱っています。原則として労働者側の案件は受けておりません。会社側に特化しているこそ、会社側の目線でリスクや実情を踏まえた助言・対応が可能です。

はい。既にトラブルが発生している場合でも対応します。ただし、問題が顕在化してからでは会社側の選択肢が狭まることが多いのも事実です。現在の状況を整理した上で、今できる最善の対応をご提案します。今後同じ問題が起きないようにするための再発防止策もあわせてご提案しますので、まずはご連絡ください。

「予防法務」にも対応しています。

「予防法務」については様々な考え方がありますが、私としては、「法的に負けないような対応を日頃からしておくこと」が紛争予防の一番の近道なのではないかと考えています。

仮に紛争になった場合は法律に基づき決着がつくことになります。

労働者側が紛争化させるかどうか検討する際は、通常は法律に基づき勝てるかどうかという点も考慮するはずです。

そのため、法的に負けないような対応を日頃からしておくことで、結果的に紛争が生じにくくなると考えています。

紛争の予防のためには、法的に安全な対応と従業員とのコミュニケーションの両方が必要ですので、「話し合いをすることが重要である」「刺激しないようにソフトな対応をすべきである」にとどまらない法的な観点から具体的な助言を行います。

回数や頻度の制限はありません。気になることがあればその都度ご連絡ください。人事労務は、迷いが生じたときにすぐに手当てできるかどうかで結果が変わります。「この文面で送ってよいか」「この指導はどこまで踏み込んでよいか」といった細かいことでも遠慮なくご相談ください。

はい。人事労務は「その場の判断」が求められる場面が多い分野です。スピード感をもって対応することを心がけています。緊急度の高いご相談については急ぎで対応しますので、その旨をお伝えください。

はい。対面・電話・メール・チャット等、ご都合のよい方法でご連絡いただけます。顧問契約の場合、日常的なご相談は電話やメール、チャットでやりとりすることが多いです。

相談がない月の顧問料が無駄になりにくいように、顧問割引の仕組みを設けています。具体的には、個別案件が発生した際の費用を、顧問料の支払実績に応じて割り引く仕組みです。相談がなかった月が多いほど、個別案件の費用が割安になります（詳細は契約のご提案時にご説明します）。

また、顧問契約には「いつでも気軽に相談できる」という安心感そのものに価値があると考えています。問題が小さいうちに相談していただくことで、大きなトラブルを未然に防ぐことができます。

人事労務に関する日々のご相談対応を基本として、契約書チェック、雇用契約書作成、就業規則の一部改定なども顧問料の範囲内で対応します。対応上限時間は設けていませんので、回数や時間を気にせずご相談いただけます。なお、以下の案件は顧問料の範囲外となり、別途費用が発生します。

• 弁護士を窓口にした交渉
• 訴訟・労働審判・調停等の紛争事件
• 就業規則の全面改定など複雑・難易度の高い案件
• 内容証明・意見書等の弁護士名義による書面の作成

逆に言えば、上記以外は原則として顧問料の範囲内です。「これは顧問料の範囲内か？」と迷われた場合は、遠慮なくお問い合わせください。

私の強みは、抽象的な助言に終わらないことです。「次に何をするか」「そのために何を作るか」について具体的な段取りを提案し、必要な書類の作成・添削も行います。

例えば、問題社員対応では、注意指導書や懲戒処分通知書の作成、面談時の想定問答の準備まで私が主導します。会社側の負担が軽くなるように進めますので、安心してお任せください。

顧問契約は6ヶ月ごとの自動更新です。２ヶ月前に通知していただければ更新をせずに終了することが可能ですので、まずはお試しいただき、合わないと感じた場合は更新時にお申し出ください。

初回のご相談は無料です。以下の流れで進みます。

1. 【メール】まずはメールにてお問い合わせください。ご状況の概要をお伝えいただければ、こちらからご面談の日程をご連絡します。
2. 【面談】対面やWeb会議でご状況を詳しくお伺いします。お伺いした状況を踏まえ、対応の方向性や方針についてご提案します。
3. 【お見積り】面談の内容を踏まえ、費用のお見積りをお出しします。内容にご納得いただけた場合に契約となります。

なお、お問い合わせの段階で契約の義務は一切ありません。「まずは状況を聞いてもらいたい」というお気持ちでご連絡いただければ大丈夫です。

「まだ弁護士に相談するほどではないかもしれない」と思われる段階でも、遠慮なくご連絡ください。人事労務の問題は、問題が顕在化してから対処しようとすると会社側の選択肢が一気に狭まります。

例えば、「この社員にどう対応すればよいか迷っている」「就業規則がこのままで大丈夫か不安がある」「退職した社員から何か言われるかもしれない」といった段階でご相談いただければ、事前に手を打つことができます。早い段階であるほど、できることは多くなります。