みらい経営法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、ご相談者・ご依頼者をはじめとする皆様からお預かりする個人情報を、弁護士法に基づく守秘義務のもとで取り扱っています。
当事務所は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等を遵守し、以下のとおり個人情報を取り扱います。
1 事業者の名称・住所・代表者
| 名称 | みらい経営法律事務所 |
| 住所 | 〒162-0822 東京都新宿区下宮比町2-28 飯田橋ハイタウン203号室 |
| 代表者 | 弁護士 櫛橋建太（第一東京弁護士会所属） |
2 個人情報の定義
本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）及び個人識別符号が含まれるものをいいます。
3 取得する個人情報と取得の方法
（1）法律相談・ご依頼に関して
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会社名・所属・役職、ご相談の内容、事件・事務に関する資料に記載された情報（相手方その他の関係者に関する情報を含みます。）等を取得します。
面談、電話、電子メール、郵送、ファクシミリ、チャット、ウェブ会議等によりご本人又はご依頼者からご提供いただくほか、裁判所・官公署の記録、公開されている情報等から取得することがあります。
（2）お問い合わせフォームに関して
お問い合わせの種別、会社名、お名前、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、ご希望の回答方法及びお問い合わせの内容等を取得します。
（3）ホームページの閲覧に関して
Cookie等の技術により、閲覧されたページ、閲覧日時、ご利用のブラウザの種類等の情報が収集されます（詳しくは下記9をご覧ください。）。
（4）要配慮個人情報について
ご相談・ご依頼の内容によっては、病歴、犯罪の経歴その他の要配慮個人情報をお預かりすることがあります。当事務所は、要配慮個人情報を、個人情報保護法の定めに従い、事件・事務の処理に必要な範囲でのみ取得し、取り扱います。
4 利用目的
当事務所は、取得した個人情報を、次の目的の達成に必要な範囲で利用します。
（1）ご相談者・ご依頼者・顧問先の皆様（法人の役員・従業員の方を含みます。）の個人情報
- 法律相談への対応、事件・事務の受任の検討及び受任した事件・事務の処理（交渉、裁判手続、書面の作成等）
- 顧問契約に基づく業務の提供
- 利益相反の有無の確認その他弁護士の職務上必要な確認
- ご連絡、ご報告及び資料の送付
- 契約の締結・履行、弁護士費用のご請求その他の会計処理
- 当事務所の業務、セミナー、執筆物等のご案内その他の広報・営業活動
- 当事務所のサービスの企画・改善、業務内容・受任状況の分析その他の事務所の運営・経営上の検討（統計的に処理した情報を用いる場合を含みます。）
- 弁護士法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の法令に基づく本人確認、記録の作成・保存その他の義務の履行
- ご意見・苦情への対応並びに当事務所の権利の行使及び義務の履行
- 事務所内の研修・事例研究
- 特定の個人を識別できないように加工したうえでのセミナー・執筆物等における事例の紹介
（2）相手方その他の事件関係者の皆様の個人情報・受任した事件・事務の処理（ご連絡、交渉、裁判手続、書面の作成等）
- 利益相反の有無の確認
- 法令に基づく義務の履行
（3）お問い合わせをいただいた皆様の個人情報・お問い合わせへの回答及びご連絡
- 法律相談の日程の調整及びご依頼の検討
- 当事務所の業務、セミナー、執筆物等のご案内その他の広報・営業活動
- お問い合わせの傾向の分析その他の事務所の運営・経営上の検討
（4）ホームページをご覧になる皆様の情報・ホームページの利用状況の把握並びに内容及び利便性の改善
（5）お取引先その他業務上関係のある皆様の個人情報
- 業務上のご連絡及びお取引の管理
- 契約の締結・履行、代金のお支払いその他の会計処理
- 委託先の選定及び監督（下記6）
- 当事務所の業務、セミナー、執筆物等のご案内その他の広報・営業活動
（6）当事務所の職員及び採用応募者の皆様の個人情報
- 採用選考、人事・労務管理及び業務上のご連絡
- 給与・報酬の支払い、社会保険・税務その他法令に基づく手続
- 退職後のご連絡及び法令に基づく記録の保存
- 人事政策の立案、組織運営の改善その他の事務所の経営上の検討
5 第三者への提供
当事務所は、次の場合を除き、ご本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 下記６のとおり、利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託する場合
- その他個人情報保護法により第三者への提供に当たらないとされる場合
なお、受任した事件・事務の処理のため、ご依頼の趣旨や法令等に従い、裁判所、官公署、相手方（その代理人を含みます。）、弁護士会、保険会社、共同して受任する弁護士その他の関係者に対して書面・資料を提出し、又は情報を開示することがあります。
6 取扱いの委託
当事務所は、ホームページの制作・保守、サーバーの管理、郵便物の発送、経理・会計・税務その他の業務の一部を外部の事業者に委託し、これに伴って個人データの取扱いを委託することがあります。
この場合、当事務所は、個人データを適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
7 安全管理のために講じた措置
当事務所は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じています。
（1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等について本ポリシーを定めています。
（2）個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存及び廃棄の各段階における基本的な取扱方法を定めています。
（3）組織的安全管理措置
代表弁護士を個人データの取扱いの責任者としています。漏えい等の事故が発生し、又はそのおそれがあるときは、責任者が速やかに必要な措置を講じます。
（4）人的安全管理措置
当事務所の業務に関与する者に対し、秘密の保持を義務付けています。
（5）物理的安全管理措置
事務所の施錠等により、権限を有しない者が個人データを閲覧できないようにしています。
（6）技術的安全管理措置
個人データを取り扱う機器について、パスワード等によりアクセスできる者を限定するとともに、セキュリティ対策ソフトウェアを利用しています。
（7）外的環境の把握
8 生成AI等の外部サービスの利用
当事務所は、業務の効率化と品質の向上のため、生成AIを含む外部のクラウドサービスを利用することがあります。
この場合、入力した情報が当該サービスの提供事業者の機械学習に利用されないことを設定等により確認したサービスに限って利用し、上記4の利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報を取り扱います。
9 Cookie及びアクセス解析ツールの利用
当ホームページでは、利用状況を把握し、内容及び利便性を改善するため、Google LLCが提供するアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。Googleアナリティクスは、Cookieを使用して、閲覧されたページ、閲覧日時、ご利用のブラウザの種類等の情報を収集します。これらの情報は、Google LLCのプライバシーポリシーに基づいて同社により管理されます。当事務所がGoogle LLCから受け取る分析結果には、特定の個人を識別できる情報は含まれません。
Googleによる情報の取扱いについては、「Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用」（https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja）をご覧ください。
Googleアナリティクスによる情報の収集は、Googleが提供する「Googleアナリティクス オプトアウト アドオン」（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja）をご利用のブラウザに導入することにより、停止することができます。また、ブラウザの設定によりCookieを無効にすることもできます。ただし、Cookieを無効にした場合、ホームページの一部の機能がご利用いただけないことがあります。
10 保有個人データの開示等のご請求
（1）ご請求の対象
当事務所が保有する個人データについて、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止のご請求があった場合には、個人情報保護法の定めに従い、遅滞なく対応します。
（2）ご請求の方法
下記11の窓口にご連絡ください。ご請求の方法をご案内します。ご請求の際には、ご本人であること（代理人によるご請求の場合は、代理権があること）を確認させていただきます。
（３）開示の方法
開示は、電磁的記録の提供、書面の交付その他当事務所が定める方法のうち、ご本人が請求された方法により行います（その方法による開示が困難な場合には、書面の交付により行います。）。
（4）開示等に応じられない場合
開示することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（ご依頼者の秘密の保持や受任した事件・事務の処理に支障を及ぼす場合を含みます。）、他の法令（弁護士法第23条に定める秘密保持義務を含みます。）に違反することとなる場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。この場合には、遅滞なくその旨をお知らせします。
（5）手数料
利用目的の通知及び開示のご請求について、手数料はいただきません。
11 ご質問・苦情・開示等のご請求の窓口
個人情報の取扱いに関するご質問、苦情のお申出及び開示等のご請求は、次の窓口までご連絡ください。
| 窓口 | みらい経営法律事務所 個人情報お問い合わせ窓口（責任者 弁護士 櫛橋建太） |
| 住所 | 〒162-0822 東京都新宿区下宮比町2-28 飯田橋ハイタウン203号室 |
| 電話 | 090-5667-4762（受付時間 平日10時から19時まで） |
当ホームページのお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。
12 本ポリシーの改定
当事務所は、法令の改正その他必要に応じて、本ポリシーを改定することがあります。改定後の本ポリシーは、当ホームページに掲載した時から効力を生じます。
令和8年9月29日 制定
みらい経営法律事務所
代表弁護士 櫛橋建太
